遊休地を売りたい人と買いたい人をつなげる日本初のCtoCプラットフォームが登場

特に何にも利用されていない土地の事を「遊休地」と言われるが、昨今は過疎化や少子化の影響で遊休地が増えており、社会問題にもなっている。そんな遊休地を不動産テックで解決すべく立ち上がったのは株式会社KLC（以下、KLC）。

「個人間の遊休地売買が、契約合意書面の作成までオンラインで完結できる」と言うのが特長で、日本初のサービスとのこと。遊休地をキャンプ場として活用される事例もあるなど、今後注目が集まりそうなサービスだ。

気軽に遊休地を売買できるサービス「フィールドマッチング」

サービスを簡単に説明すると、自分の持っている遊休地を個人間で取引できるというもの。これまでは一度不動産会社に買取を依頼したり、売買の仲介をお願いしたりという事が主だった。しかし、いわゆる「不動産テック」の流れで電子取引が出来る様になった結果、メルカリやラクマの様に個人間でやり取りが可能になったのである。

しかも運営は不動産会社で、万全なサポート体制のもと売買を進めることが出来る。成約するまで手数料は無料で、取引成立時の手数料も明瞭にされているのも安心できるポイントだ。

なぜこんなサービスが生まれたのか

冒頭でも触れた通り、日本全国を見渡しても手つかずの遊休地が増えていることが社会問題にもなっている。遊休地の情報はほとんど市場に出回っていないらしく、これは不動産会社がその土地に価値を見出していないことから塩漬けにされてしまい、「負動産（負債と化した不動産）」となってしまうのだ。

しかし「捨てる神あれば拾う神あり」とも言われるように、思わぬところに需要が転がっていることもあるのである。KLCは負動産問題の本質は土地の需要が無いという事ではなく、「情報が出回っていない」という事にあるとして、今回のサービスが生まれた。

持っている土地がキャンプ用地になった実例を紹介

KLCのリリースには興味深い事例も掲載されていたので、ここで一つ紹介したい。

郊外の集落の一角にあった山林1,400坪。取得経緯は不明のまま、家族が相続で所有してきたものの、特に管理もできないまま、竹を中心に木々が鬱蒼と生い茂り、手付かずの状態。

⇒自然体験アクティビティを提供している法人が、貸しキャンプ場用地として購入。民家も近接していたことから、近隣に迷惑をかけない運営体制を意識しながら、敷地の整備も丁寧に行った結果、近隣住民とも良好な関係を築きながら事業運営を継続。

我々キャンパーが普段キャンプをするような所は、そこまで不動産価値が高くない。人家から離れており、なおかつ自然が豊かな場所となるとどうしても需要は無いのである。

第二次キャンプブームを受けて、キャンプ場やグランピング場を作ろうと考えている事業主からしてみれば、そういった土地の情報は喉から手が出るほど欲しいだろう。

現在はβ版！本リリース後は取引終了までをオンラインで

現在リリースされているのはB版という事で、いわゆる試験運用版で、会員登録・物件登録・物件検索までが出来る。今後予定している本リリースではそれに加え、出品者と購入者間のチャット機能や、契約書面の作成から合意を経て、取引終了まで可能になるとのこと。

持っているだけで固定資産税が発生し続ける土地を気軽に売買できるのであればそれに越したことはない。遊休地に悩んでいる方、キャンプ場をやってみようと思っている方は本リリースの前に会員登録だけでもいかがだろうか。

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